利用上の注意

 

BIT ANGLERを利用する際には、下記「利用上の注意」を全て同意したものとみなされます。

 

利用上の注意

 

・当商品はトレードツールであり、投資勧誘を目的としたものではありません。
・当商品を利用する為にはビットフライヤーの口座開設を行って頂く必要が御座います。
・口座管理費及び取引手数料は、ビットフライヤーの規約に準じます。
・仮想通貨の証拠金取引は、元本及び利益が保証されたものではありません。
・お取引の対象となる通貨ペアの価格の変動、スワップポイントの変動または、受け払いの逆転、
各国の金融政策、金融指標の数値の変動によっては損失が生じることとなります。
・お預けいただく証拠金額に比べてお取引可能な金額が大きいため、 その損失は預託された証
拠金の額を上回るおそれがあります。
・相場急変動等により、スプレッド幅が拡大、または、意図した取引ができない可能性があります。
・上記のリスクは、お取引の典型的なリスクを示したものです。お取引を行う際に関してはを当商品
の説明書等をよくお読みいただき、それら内容をご理解のうえ、お取引の最終決定は、お客様ご
自身の判断と責任で行ってください。

規約

 

BIT ANGLERを利用する際には、下記「規約」に全て同意したものとみなされます。

 

利用規約

 

(規程の趣旨)
第1条
この規程は、現在起動中の本ソフトウェアの利用および情報提供サービス(以下、本ソフトウェア
利用と情報提供を合わせて「本サービス」といいます。)の提供元である権利者(以下、権利者)と
使用者である利用者(以下、お客様)との間の規約になります。

 

(本サービスの利用)
第2条
1. お客様は、権利者所定の方法により、権利者に申し込むものとし、権利者が承諾した場合に本
サービスを利用できます。
2. 本サービスは、権利者が前項の申し込みを受付け所定の手続を完了した時以降に利用すること
ができます。なお、本サービスのうち、権利者がユーザーネームおよびパスワード等を発行するも
のについては、権利者発行のユーザーネームおよびパスワード等と、お客様がご利用時に使用
するユーザーネームおよびパスワード等とが一致した場合にのみ利用することができます。
3. 本サービスのご利用に必要となる通信用の機器などは、お客様にご用意いただくものとします。

 

(法令等の遵守)
第3条
お客様および権利者は本サービスの利用に当たり、この規程によるほか、法令、約款、規程、各
種説明書等を遵守するものとします。

 

利用時間)
第4条
お客様が本サービスを利用できる時間は、申込時に権利者が別途定める時間とします。

 

(本サービスの利用代金等)
第5条
1. 本サービスのご利用代金は、権利者が別に定める申込時の内容に基づき、所定の時期に所定の
料金をいただきます。
2. 一度いただいたご利用代金は、システム機器・情報伝達システム等の障害もしくは瑕
疵による本サービス提供の一時的中断、その他の場合であっても原則としてご返金はいたしません。
3. 本サービスに対するお客様のお申込を権利者が受信した後は、お客様のご都合による
申込の取消を行うことはできません。
4. 本サービスの料金は随時改訂される場合がございます。
5. 本サービスのメンテ ナンスが必要な場合、無償対応期間を除き、別途費用が発生することがあり
ます。

 

(本ソフトウェアの利用の制限)
第6条
1. 本ソフトウェアに関する著作権等の知的所有権およびその実施権、その 他一切の権利は権利者に
帰属し、お客様は、本規程に従って、ご本人が本ソフトウェアを利用する場合のほか、本ソフトウェアを、
その目的を問わず複製加工または 再利用することはできません。また、本ソフトウェアを第 三者に販売、
譲渡、質入、貸与又は頒布することはできません。
2. 本ソフトウェアのリバースエンジニ アリン グおよび コード解析をすることは損害賠償請求の対象となります。

 

(情報利用の制限)
第7条
お客様は本サービスにより取得した情報を、お客様の行う投資の資料としてのみ使用するものとし、
次のことを行わないものとします。
(1)本サービスにより取得した情報(これらを複写したものを含む。以下同じ。)を第三者に提供すること。
(2)本サービスにより取得した情報を、営業に利用することのほか、第三者へ提供する目的で加工または
再利用(再配信を含む。)すること。
(3)本サービスにより取得した情報を第三者に 漏洩し、または他の者と共同して利用すること。
また、お客様のユーザーネームおよびパスワード等を第三者に譲渡しまたは第三者の利用に供すること
(権者がユーザーネームおよびパスワード等を発行するものに限る。)。

 

(4)本サービスにより取得した情報を複写もしくは 加工したものを第三者に譲渡または使用させること。

 

(本サービス利用の禁止)
第8条
権利者は、以下の事由のある場合、には、本サービスのご利用をお断り又は停止することがあります。
(1)通常の想定を超えるシステム負荷がかかるようなご利用をなされた場合
(2)本来の利用目的を逸脱していると権利者又は本サービスにおいて提供される情報の生成に関与した者
(以下「情報の発信元」といいます。)が判断した場合
(3)情報利用の制限に違反すると権利者が判断した場合
(4)権利者への届出事項の変更の届出がなされない場合
(5)その他お客様が本サービスをご利用いただくことが不適当と判断した場合

 

(サービス内容の変更又は廃止)
第9条
権利者は、次の事由が生じた場合には、お客様に通知することなく、本サービスで提供するサービス内容を
一時停止、変 更又は廃止することがあります。
(1)本サービスの内容を改善するため、サービス内容の変更等の必要があると権利者が判断したとき。
(2)本サービスの提供のための装置、システム等の保守または工事のためやむをえないとき。
(3)本サービスの提供のための装置、システム等の障害などのため、やむをえないとき。
(4)お客様からのアクセスが 輻輳するなどmシステムの容量を超える利用がなされたとき。
(5)ID等の漏洩など、セキュリティに問題が生じたとき。
(6)その他法令の変更のため、監督官庁の指示のため、運用上あるいは技術上の理由等、権利者が本サービスの
一時停止、変更または 廃止が必要であると判断したとき。

 

(解除)
第10条
権利者は次に掲げるいずれかに 該当する場合には、本契約を解 除することができるものとします。
(1)取引所の閉鎖などの 社会的事情により本サービスの継続が困難となった場合。
(2)お客様が本規程の各条項に違反した場合。

 

(免責事項)
第11条
権利者および情報等の情報の発信元は、次に掲げる事項により生じるお客様の損害については、
その責任を負わないものとします。
(1)通信機器、通信回線、コンピュータ等のシステム機器等の障害もしくは瑕疵、これらを通じた
情報伝達システム等の障害もしくは瑕疵、または第三者による妨害、侵入、情報 改変等により、
本サービスの提供ができなくなった場合または本サービスの伝達遅延、誤謬もしくは 欠陥が生じた場合
(2)本サービスで提供する情報につき、誤謬、欠陥、遅延があった場合
(3)本サービスで提供する情報につき、証券取引所等が公正な価格 形成または 円滑な流通を阻害
しているまたは阻害する恐れがあると判断し、提供する情報の全部または一部の変更または中止を行っ
た場合
(4)天災地変、政変、同盟罷業、仮想通貨事情の急変または市場の閉鎖等、不可抗力と認められる
事由により、本サービスの提供が遅延し、または不能となった場合
(5)第8条、第9条または第10条の規定により生じた損害については権利者はその責任を負いません。
(6)本ソフトウェアのインストールまたは使用にあたってお客様に直接的または間接的に損害(ハードウェア
の破損等、本ソフトウェア以外のソフトウェアの破損等を含む。)が発生した場合であって、権利者に故意
または重大な過失がない場合
(7)お客様が権利者への届出事項を変 更したにもかかわらず、届出事項の変更の届出をしなかったことに
より損害が生じた場合
(8)権利者が負う責任の範囲は購入金額を超えるものではありません。

 

(届出事項の変更)
第12条
権利者への届出事項等に変更がある場合は、権利者所定の手続きによって、権利者に直ちに 届け出る
ものとします。

 

(情報の内容)
第13条
権利者および情報等の情報の発信元は、情報の内容については万全を期しておりますが、その内容を保証
するものではなく、これらの情報によって生じたいかなる損害についても、権利者および証券投資情報等の情
報の発信元は一切の責任を負いません。

 

(投資にあたっての最終判断)
第14条
本サービスによる投資にあたっての最終判断および責任はお客様ご自身が行うものといたします。

 

(システム要件の確認)
第15条
本ソフトウェア及び本サービスをご利用いただくには所定の環境が必要です。所定の環境を満たさないシステム
をお使いの際は動作保証することが出来ません。必ず所定のシステム要件を事前に確認のうえ本サービスを
お申込みください。

 

(規程の変更)
第16条
この規程は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときには変更されることがあります。
2.変更の内容が、お客様の従来の権利を制限する若しくはお客様に新たな 義務を課すものであるときは、
その内容をご通知します。この場合、所定の期日までに 異議のお申出がないときは、その変更にご同意
いただいたものとして取扱います。
3.前項の通知は、お客様のメッセージボックス への連絡による方法に代えることができるものとします。
4.第2項の通知は、変更の内容が軽微であると判断される場合は、権利者ホームページ上の掲示による
方法に代えることができるものとします。

 

(合意管轄・準拠法)
第17条
この規程の解釈・その他本サービスに関し紛争が生じた場合には、さいたま地方裁判所を第一審の専属的
合意管轄裁判所とします。

 

2.この規程は、日本法に準拠し、日本法によって解釈されるものとします。